ふるさと納税とは

好きな自治体を選んで
寄附することで、
税金の軽減を
受けることができる制度です。

ふるさと納税3つのおすすめポイント

  • POINT 01

    地域貢献

  • POINT 02

    税金控除

  • POINT 03

    お礼の品

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税制度は、自治体に寄付を行うと、寄付金額のうち2,000円を越える部分は、所得税と住民税から原則として全額が控除されます。例えば、１万円の寄付をして自治体からホタテの返礼品を受け取った場合、実質2,000円でその品物を受け取れることになります。

  • 市役所・税務署
    市役所・税務署
  • 納税者
    納税者
  • 地方自治体
    地方自治体

はじめてでも簡単にできる
ふるさと納税

3つの簡単ステップで、
どなたでもふるさと納税ができます。

STEP 01

控除上限額を確認する

「ふるさと納税」で控除される金額は、
年収や家族構成により異なります。
寄付をする前に、自分の控除上限額を確認しましょう。

「あなたの年収」と「あなたの家族構成」から、
自己負担額2,000円を超えずに寄付できる
上限額の目安を表示します。
寄付金額を検討する際のご参考としてご活用ください。

必須
あなたの年収
必須
あなたの家族構成

納税額上限の目安

※本シミュレーション結果はあくまで目安となります。正確な金額を確認したい場合は、お住まいの市区町村や最寄りの税務署、税理士等にお問い合わせください。
※中学生以下の子供は控除額に影響がないため、計算に入れる必要はありません。例えば、「夫婦子１人（小学生）」は、「夫婦」と同額になります。また、「夫婦子２人（高校生と中学生）」は、「夫婦子１人（高校生）」と同額になります。
※本シミュレーションは給与所得者をケースとして計算しています。（控除は社会保険料、配偶者、扶養親族のみ考慮しています）
※年金収入のみの方や個人事業主の方、住宅ローン控除や医療費控除等の控除を受けている給与所得者の方は寄付上限額が異なりますのでご注意ください。

控除上限額早見表

※総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」へ遷移します。

STEP 02

返礼品を選んで申し込む

応援したいプロジェクトや返礼品を選んで、申し込みます。
紋別市には、ホタテやカニなどの豊富な海産物など、
魅力的な返礼品もたくさんあります。
地域を応援しながら、
特産品を楽しめるのもふるさと納税の特徴です。

お礼の品一覧

STEP 03

控除手続きをする

税金控除の申請には2つの方法があります。

  • ワンストップ特例制度

    両方に当てはまる方が対象です。

    ふるさと納税で寄付したい自治体が5つ以下

    ほかに確定申告する必要がない

    ワンストップ申請書に住所や氏名を記入して
    必要書類とまとめて自治体に送るだけ！

    寄付先の
    自治体数
    1年間で寄附先は5自治体まで
    ※5自治体までであれば、寄附は何度でも行うことが可能です
    申請の
    方法
    寄附毎に、各自治体に申請書
    および本人証明書類を提出
    税金控除の
    仕組み
    住民税から全額控除（減額）
    申請・申告の
    期限
    寄附した翌年の1月10日必着
    税金控除の
    時期
    ワンストップ特例制度利用の場合は、すべて住民税からの控除となります。寄附金控除の申請をした年の6月から翌年5月まで毎月控除されます。
    もっと詳しく
    ワンストップ特例制度 申請方法

  • 確定申告

    いずれかに当てはまる方が対象です。

    ふるさと納税で寄付したい自治体が6つ以上

    ふるさと納税以外に確定申告する必要がある

    どなたでも利用可能！
    一度でまとめて申請したい方向け！

    寄付先の
    自治体数
    制限なし
    好きな自治体に好きなだけ寄附ができます
    申請の
    方法
    年に一度、税務署に寄附金受領証明書を
    確定申告書類と共に提出
    税金控除の
    仕組み
    所得税からの還付と、住民税からの控除
    申請・申告の
    期限
    寄附した翌年の3月15日
    税金控除の
    時期
    確定申告の場合は、申告後およそ1～2ヵ月後に所得税の還付を受け、同年6月から翌年5月まで住民税から毎月控除されます。
    もっと詳しく
    確定申告 申請方法

    ※総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」へ遷移します。

ワンストップ特例制度 申請方法

ふるさと納税ワンストップ特例制度の申請を行う場合、ふるさと納税を行った翌年の1月10日までに必着で、ワンストップ特例申請書（寄附金税額控除に係る申告特例申請書）と必要な添付書類を、下記住所へ郵送してください。

書類の送付先

〒320-8790
日本郵便株式会社 宇都宮中央郵便局
私書箱第64号 株式会社新朝プレス

ワンストップ特例申請書（寄附金税額控除に係る申告特例申請書）

必要事項を全て記入してください。
また、「２．申告の特例の適用に関する事項」のチェックも忘れずに行ってください。

個人番号確認のための添付書類

下記のいずれかのコピーを添付してください。
・マイナンバーカード（裏面 ※個人番号の記載がある面）
・マイナンバー通知カード（※通知カードの氏名、住所等が住民票の記載事項と一致しない場合は、マイナンバー通知カードは個人番号確認書類としてご利用いただけません。）
・個人番号が記載された住民票

本人確認書類のための添付書類

下記のいずれかの顔写真付き書類のコピーを添付してください。
・マイナンバーカード(表面)
・運転免許証
・パスポート
・身体障害者手帳(カード型)
・精神障害者保健福祉手帳
・療育手帳(カード型)
・在留カード
・特別永住者証明書